研究科・専攻の目的
経営学研究科経営学専攻は、建学の精神に基づき、経営学の高度で専門的な理論を修得するための研究及び実践能力の涵養を通じて、新しい経営戦略を決定できる専門性の高い人材を養成することを教育研究上の目的とする。
学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
本研究科では、「人材養成の目標」に基づき、共通科目や専門科目およびその他必要とする科目を体系的に学則に定める成績評価のもとに30単位以上を修得し、以下の資質や能力などを培うとともに、学位論文の審査及び最終試験に合格した学生に修了を認定し、修士(経営学)の学位を授与します。
- 経営学に関連する優れた専門知識を身に付けている。
- 企業や自治体、NPO等の組織で高度な課題に応えられる能力を有している。
- 税理士・会計士等の職業会計職に就く場合、それに必要とされる基礎的能力を身に付けている。
- 研究者をめざす場合、博士後期課程へ進学するための素養を有している。
高松大学学位規程
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教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
本研究科では、「修了認定・学位授与の方針」に基づき、共通科目や専門科目およびその他必要とする科目を体系的に編成し、効果的な授業を実施します。
- 経営、会計に関する授業科目と関連する共通科目といった二本立ての授業科目を設置し、きめ細やかな指導体制を構築している。
- 高い専門知識と組織の経営課題に応える解決能力を身に付けるために、経営コースと会計コースを設けている。
- 修士論文の作成及び発表を通して、調査・研究能力とプレゼンテーション能力を高める教育を行う。
- 社会人が学びやすいように長期履修制度等、柔軟なカリキュラムを整備するとともに、一年修了制度(学部からの五年一貫プログラム)により効率的な学修を可能としている。
- 学修成果については、個々の学生の学修状況を様々な直接的・間接的方法により把握し、各科目のシラバスに定めるところに基づいて測定し、多面的に評価する。
入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
本研究科では、本学が定めた「建学の精神」や「教育理念」「教育目標」、加えて「経営学研究科の人材養成の目標」に共感し、以下のような熱意や意欲を有している人を求めます。
- 経営に関する深い専門知識の修得に強い意欲を持ち、「学士」相当の学修能力を身に付けている。
- 創造力と実践力とを兼ね備え、将来は企業や自治体、NPO等の組織で高度な課題に応えられる管理職等をめざしている。
- 職業会計人として活躍しようと考えている。
- 実社会での経験を踏まえ、経営学の知識を深化させたいと考えている。
概要
交通体系の変化による地域経済の広域化と競争の激化など、周辺の地域企業がおかれる状況はますます厳しく、また、情報化や国際化の波によって、その環境もめまぐるしく変化しています。こうした中、地域企業の経営問題に取り組むために、実務的で実践的な能力を備えた人材が強く求められるようになってきました。
本学では、「地域ビジネス・プロフェッショナルの育成」を目標に掲げ、2000年4月に経営学研究科(経営学専攻)を開設しました。創造力と実践力を備えた、真に地域経済に貢献できる人材育成をめざします。
特色
地域社会や海外に開かれた大学院
学部卒生だけでなく、社会人にも広く門戸を開いた大学院です。
社会人学生が修学しやすいよう、昼夜開講制を導入し、高度専門職業人の養成を念頭においた高度な経営教育を行っています。また、海外からの留学生も積極的に受け入れています。
税理士の資格取得に有利
会計学領域の授業科目の履修は、税理士、公認会計士などの職業会計人や、企業内の会計実践担当者の養成、社会人の再教育に有利です。
特に会計学関連特別演習履修者に限り、税理士試験科目の一部(簿記論または財務諸表論)が免除される特典もあります。
科目等履修生・研究生制度の開設
数科目に限定して研究できる科目等履修生や、特別演習に参加し、研究テーマにもとづいて研究する研究生制度があります。
研究活動のサポートが充実
大学院生が研究に打ち込めるように専用の研究室を設けています。また、パソコン演習室や図書館のパソコンは学内LANで結ばれており、学内すべてのパソコンでオンラインデータベースにて研究に必要な情報検索を可能にするなど、研究活動をサポートします。
秋学期(10月)入学が可能
秋学期入学の出願資格を満たし、秋入学試験で合格すれば、10月に入学することができます。
教員
研究科長 佃 昌道
授業科目、授業計画(シラバス)、授業の方法及び内容等
募集要項
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