政府は2022年12月１日から、７年ぶりの冬季の節電要請を行っています。数値目標は設けず、無理のない範囲での協力を求めるとのことですが、同時期に、四国電力(株)より「2023年４月１日から規制料金について平均28％の値上げを実施する」とのアナウンスがなされました。理由は「燃料価格の高騰」とのことで、原発が軽々に稼働できず、火力発電に頼らざるを得ない現状では致し方ないですね。もっとも、冬も温暖な香川県（内の平野）は、他所よりずいぶん出費が少なくて済むと言えるでしょうが。
オール電化住宅である当宅が契約しているのは、「季節別時間帯別電灯」という、夜間（23:00～翌日7:00）電力が安いプランで、四国電力(株)のHPで確認すると、今回の値上げプランに該当していないので、しめしめと思っていたのですが、同プランは自由料金に該当するため、すでに2022年11月より先行して値上げが実施されていました。四国電力(株)のユーザー向けHPである「よんでんコンシュルジュ」の「実績照会サービス」で11月の当宅電気料金を確認すると、前年同月より約１割程度使用量が減っているにもかかわらず、3,000円近くの出費増となっています。よんでんコンシュルジュへは毎日２回、「よんでんすごろく」をするためにだけアクセスしているのですが（ちなみに、先着順であった頃の最高位は２位です）、実績照会サービスで適宜使用量の把握を行うことで、節電意識を高めていかねばなりませんね。大所高所からのご意見は多々あるでしょうが、小市民にできるのは「対応策」のみです。
さて、意識のみならず、具体的な節電「行動」を行うことが重要ですが、前向きに行うためにはモチベーションがあった方がよいに違いありません。これについては、四国電力(株)が「おうちの節電チャレンジキャンペーン 2022冬」を用意しています。この内容は、まず、エントリーすることでよんでんポイント2,000Pがもらえ、2023年１月～３月のそれぞれの電気使用量を前年同月比３％以上削減できた月では、さらに1,000Pもらえるというものです。つまり、最大で5,000P（約5,000円相当）ももらえるわけで、「ポイ活」に励むヒトにとっては十分なモチベーションとなりますよね？
当宅の2022年の電気使用量は１月分から順に760、703、698（kWh）なので、それぞれ737、682、677（kWh）までに抑えれば、これをクリアできます。しかし、当宅の場合、未だスマートメーターに切り替わっていないため、実績照会サービスで、日別や30分別の使用量が表示されず、日々のモニターができません。それで、目標達成のための手段を立てて、それを忠実に実行、結果は終わってからのお楽しみとなります。当方が主に採った手段は、「エアコンの設定温度の変更」です。
当方の冬の暖房パターンは、平日、朝７時の起床２時間前からタイマーでエアコンを付けて部屋を暖める、７時から出勤するまではストーブに切り替える、夜は19時頃帰宅し、ただちにエアコンを付け、23時頃就眠行動に入るまで稼働させるというものです。このパターン自体は変えずに、24℃だった設定温度を21℃としました。これに伴い、これまでは室内では比較的薄着で過ごしていたのですが、厚着に変更しました。休日は、起床及び就寝に関しては平日とほぼ同様ですが、朝方から夕方にかけて自宅にいる時間が長くなるので、午前中にスマートトレーナーを漕ぎ、汗を掻いて、その後ただちに風呂に入り体温を上げる、昼の時間帯に適宜ストーブは稼働させるものの、キーボードを打つ指先が寒い時には薄手の手袋を装着するなどの工夫をしています。これらにより３％の削減は達成できるはずですが、さらに職場で残業をして帰りを遅くする、週２回通っているスポーツジムに行く回数を増やす、などのチート（？）をすると、より確実になるでしょう。
実は、このようなことを当方が暑く語っても、職場の同僚の多くは、驚くほど節電に消極的でした。その理由は「面倒だから」ということですが、考えてみれば、相当いろいろ工夫しても、節約できる金額は「飲み会１回で飛んでしまう金額」に届きません。この冬でも我が職場はまだまだ自粛モードで、忘年会、新年会などは行われず、これらで消費されるべき予算がまるまる浮いております。ですので、節電行動によるストレスと節約できる金額を天秤に掛けて、節電を行わない場合も確かにありますね。
そして、諸物価も高騰しておりますが、これらの値上がり分も、現時点では、当方については飲み会の自粛で十分吸収できています。近年の電気料金値上げについても、我が国の値上げ幅など、ヨーロッパ諸国の、数倍にも達する「猛烈な値上げ」に比べて、まだまだ僅かと言わざるを得ないようです。ですが、この先、物価高騰が加速し、給料がさほど上がらないとしたら、多くの方々において、さまざまな自衛手段を講ぜざるを得なくなりそうですね。
その自衛手段の一つとして、電気に関しては、太陽光発電に加え、V2H（Vehicle to Home）、すなわち、電気自動車などに搭載されている蓄電池の電力で自家消費電力を賄うシステムの構築などを行うと、電力会社に支払う費用を相当節約できるようになることが想定されます。今後、電気料金が数倍に跳ね上がれば、これら数百万円に及ぶ「投資」も比較的早期にモトを取れるようになるのでしょうが、そのような状況はあまり考えたくないことですね．．．。
正岡 利朗