「若者よ、起業しよう。」といっているのはＵＳＡです。
関西のアメリカ領事館より連絡があり、「大学生が起業についてどのように考えているかを知りたいので、大学生と話をさせてほしい。」といってきました。総領事の言われるには、「アメリカが安心して住んだり、仕事を出来る国でありつづけるには、アメリカの安全保障が高いレベルにある事が大切です。そのためには同盟国である日本がもっと元気な国になってほしい。日本が元気な国になるためにどんどん若者が新しい会社を作り、新しい産業が育ってほしい。」というのです。
そこで、総領事を囲んでの討論会を本館6階の会議室で開催しました。総領事は日本語を話すことができますので、「話し合いは日本語でいいですよ。」ということだったのですが、学生のひとりは英語で討論していました。アメリカでは「高校生までは親が授業料等の学費を負担する。しかし、大学生の場合はほとんどの学生が自分で学費を負担する。そこで大学生はどのようにしてお金をもうけるかを考えている。そして大学を卒業すると、多くの人が23歳前後で起業します。」というような話もありました。それに対して、日本では大学の学費は親が負担し、大学を卒業して始めて自分で生活費を稼ぎ始めます。そのため、起業は30歳とアメリカに比べて遅いですし、起業する人も少ないというのが現状です。この状況をどのようにして改善すればいいかということで議論をしました。参加した高松大学生が口々にできれば会社を作りたいというようなことを話しして大いに盛り上がりながら討論会を終えました。この写真はそのときのものです。（丸山　豊史）