会計実務において、パソコンソフト等の活用による電子会計が普及しています。
一方で、企業経営の観点からは、単に会計ソフトを導入し、経理・会計事務の省力化、効率化を図るだけでは十分とはいえず、簿記の理論・知識をもとに、そこから得られる会計情報をいかに分析・活用し、経営に役立てることができるかが重要となっています。
さらに、「ｅ－Ｔａｘ」による電子申告・電子納税や、「ｅ文書法」による帳簿・証憑書類の電子保存など、ネット社会に対応した会計実務の知識やスキルの修得も求められています。
このような企業を取り巻く環境から、「電子会計実務検定試験」は、簿記理論の知識を前提として、会社内外でネットワーク化された業務処理に対応できる知識と技術を問う試験となっています。
なお、「電子会計実務検定試験」の出題範囲と受験対象者は以下のようになっています。
初級：電子会計データの流れ、電子会計情報の活用。
〈受験対象者：企業の経理担当者、NPO、公益法人などで会計実務に携わる者、一般社会人、学生・生徒〉
中級：関連業務棟からの業務データ等の活用、電子会計情報の活用、電子会計データの保管・管理。
〈受験対象者：企業や公益法人などの会計実務および財務の責任者〉
上級：電子会計情報の活用、会計ソフトの導入・運用、電子会計データの電子保存と公開、電子申告・納税システムの理解、企業会計以外の会計システ ムの理解。
〈受験対象者：電子会計を用いて経営の支援や指導ができる者〉
詳しくは日本商工会議所のホームページをご参照ください。
（http://www.kentei.ne.jp/accounting/）　(川崎 紘宗)