私費外国人留学生の経済的負担を軽減し、勉学・研究に支障がないようにするために、原則として授業料の30％、施設設備維持費と実習諸費の50％を減免しています。
ただし、以下のいずれかに該当する者は除きます。
　１．留年した者（ただし、病気その他やむを得ない事由により留年した者は除く。）
　２．休学中の者（ただし、留学生の休学は原則として認めていない。）
　３．出席常でなく成業の見込みがない者
　４．経済的に就学が困難と認められない者
　５．学則に基づき退学、停学又は訓告の処分を受けた者
　６．その他

奨学生制度、学術振興基金、学長表彰などは、日本人学生と同様の扱いとなります。